出会いイベントの推進を提案しましたよ。
ついに経団連も「婚活支援」と言い出したかと、わたしは思ったです。
「経団連、人口１億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進」
（はてなブックマーク）
「人口減少への対応は待ったなし」と言いながら、
まったくおかしな方向に走って、ずいぶんとのんきだと思います。
経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。
少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。
「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。
こういうのは、本当にわかってないのか、
それともわかっているけれど効果的な対策が取れないので、
「やっている」という格好だけでもしめそうとして
言っているだけなのか、どちらなのか思います。
わかっていないなら、高度経済成長期からバブルまでの
未婚率が圧倒的に低く、国民全員が結婚することが前提であり、
かつまがりなりにも結婚が保証された時代の感覚
そのままでいるのかもしれないです。
男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。と言っているのですが、「結婚支援」自体が効果が薄い
自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。
ということまでは、気がつかなかったようです。
未婚率が高くなるのは、経済的に不安定なことが大きな原因です。
それは雇用が不安定だったり、収入がすくなかったりと
いったことが理由であり、労働・雇用問題であると言えます。
経団連なら直接的な対策ができそうなのに、
なにを見当違いのことをやろうとしているのかと思います。
「未婚・晩婚化の意識調査」
朝日の記事を見るとこんなことが書いてあって、
的確な指摘が出ているにもかかわらず、顧みられなかったようです。
こうした場合にありがちな、わかっている人たちはいたけれど、
わかっていない人たちに押し切られた、ということかもしれないです。
少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が
正社員になりたいのに非正規のまま働き、
結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。
対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を
増やすことに取り組む必要があるとした。
ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった
仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、
多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、
マタニティーハラスメントへの対策は示さなかった。
朝日の記事の上記引用部分を見ると、経団連の筋違いの「少子化対策」を
遠回しに批判したそうな感じです。
人口減少対策として「出会いの場を増やそう」という発想をするのは、
国政に関係する人たちの中でも見受けられることです。
「少子化危機突破タスクフォース」も、婚活イベントに
国が財政支援をすることを提言していました。
「婚活イベントに国が財政支援」
自民党にも「婚活・街コン推進議員連盟」なるものがあったのでした。
いまはどんな活動をやっているのでしょうか？
「婚活・街コン推進議員連盟」
「婚活支援で未婚率半減？」
