以下の記事の日本語訳。（わたしのつたない訳。）
「Japan’s birth rate problem is way worse than anyone imagined」
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2014年の日本の人口減少数は、過去最高となった。
前年はおよそ100.1万人が産まれ、126.9万人がなくなり、
全体では268000人の人口減少となった。
日本の人口減少は経済に大きな打撃を与え、このましいことはない。
高齢人口の増加は、国内の労働人口の減少をもたらし、
従属人口が増えることになるからである。
よく言われているように、高齢化社会が進むことによって、
経済成長率が低下して、デフレが進行することになる。
これは日本が実質的な負債を軽減させて、1990年代はじめからの
経済的危機から脱却することを、むずかしいものとしている。
日本は出生率について楽観視しすぎてきた。
1965年-2055年の出生率の予測値と実際の値との比較。
実際の出生率。
1976年の推計、1986年の推計、1992年の推計、1997年の推計、
2002年の推計、2006年の推計、2012年の推計、
人口置換水準。
Japan’s birth rate problem is way worse than anyone imagined or predicted http://t.co/H9mT4MKJBK pic.twitter.com/akFfBSM3tI
— Catherine Rampell (@crampell) 2015年1月8日
出典: 厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所。
上の図は早稲田大学による最近の研究報告書より作った。
1965年以来、日本がいかに出生率の予測を
はずし続けてきたかをしめしているグラフである。
政府の予測はほとんど失笑するくらいはずれている。
日本政府は出生率の急激な低下を、今後も続く長期的な傾向ではなく、
一時的な落ち込みであると、何度も何度も考えてきた。
研究報告書では、高齢化社会のデフレへの影響は、
一般的に思われているよりはずっと複雑だと主張している。
平均寿命が長くなることはデフレの原因になるとしているが、
出生率の減少はインフレの原因になるとしている。
全体では日本は高齢化によって、過去40年のあいだに
毎年0.6%のデフレをもたらしてきたと述べている。
