マニフェストをまとめた記事があります。
12月8日エントリで紹介した記事と、合わせてご覧になるとよいでしょう。
「＜衆院選 政策点検＞（５）女性・少子化 就業、子育て支援競う」
どの政党の政策も、つぎの3点に集約できるとしています。
これは妥当なところだろうと思います。
問題意識の所在はどこの政党も共有していると言えそうです。
（１）女性の就業や要職への登用を促す
（２）保育所などを整備し、子どものいる女性が働きやすい環境を整える
（３）教育費用の無償化などで子育てを支援する
女性管理職の割合に関しては、自民と公明は2020年までに30%という
政府目標そのままの数値目標が入っています。
民主党は数値がしめされていないと記事で指摘されています。
これは女性管理職の割合は業種によって差があるので、
一律には決められないという判断が入ったことが考えられます。
自民、公明両党は「二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める
割合を３０％」にするとの政府目標をそのまま盛り込み、実現を約束。
民主党は女性管理職比率の目標値設定の義務づけ、
維新の党は女性雇用率の設定、社民党は「男女比割り当て制度」導入を掲げたが、
いずれも目安となる数値までは示していない。
わたしが特筆したいのは、自民党のマニフェストから
配偶者控除の維持がなくなったことですよ。
「家族の助け合いの役割」を強調するところは自民党らしいです。
それでも「働き方に中立な税制」を検討するとあります。
公平性重視の公約を自民党が掲げるとは意外でした。
「自民党の公約から「配偶者控除維持」が抜け落ちた」
社会の基本は「自助」にありますから、家族の助け合いの役割も
正しく評価されなければなりません。こうした観点を踏まえつつ、
働き方に中立な税制について、総合的に検討します。
2013年の参院選のマニフェストでは、
おなじく家族の助け合いの役割という観点なのですが、
「その観点から、配偶者控除は維持し」としているのですよね。
今回のマニフェストから変わったことになります。
マニフェストが変わった理由として想像できるのは、
安倍政権が配偶者控除の廃止を検討しているので、
その方針に従ったということですね。
すでに配偶者控除廃止を既定路線としたので、
いまさら配偶者控除の維持を公約にできないということでしょう。
子育て支援に関しては、与党は子ども手当てと高校無償化のことは
言わないし、類似の政策を掲げることもしないようですね。
子育て支援への経済的支援や教育費の削減は必要としながらも、
民主党の政策を否定したい考えは、相変わらずのようです。
自民と次世代の党は、三人目以降の子どもへの負担軽減など支援策を掲げた。
公明は幼児教育の無償化、共産は教育費負担の軽減・無償化、
新党改革は幼稚園・保育園の無料化を主張。
生活の党は、困窮家庭の子どもを重点的に支援して
「貧困の連鎖を断ち切る」とした。
社民党が選択的夫婦別姓の実現をマニフェストで
掲げたことについて、最後のほうで触れられています。
社民党がマニフェストに明記してくれたことはよかったし、
またそれを記事で言及してくれたこともよかったと思います。
女性政策ではほかに、社民が、結婚後に女性が旧姓か
配偶者の姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」の導入を主張。
東京新聞の記事は「政策点検」というシリーズになっています。
ほかの政策について見てみたいかたは、以下をご覧ください。
「＜政策点検＞（１）アベノミクス・くらし 「企業優先」是か非か」
「＜政策点検＞（２）安全保障・憲法 「集団的自衛権」で三様」
「＜衆院選 政策点検＞（３）原発 再生エネ 推進策競う」
「＜衆院選 政策点検＞（４）社会保障 年金制度、維持か転換か」
「＜衆院選 政策点検＞（５）女性・少子化 就業、子育て支援競う」
謝辞:
メインブログの12月7日エントリで、東京新聞の「政策点検」の記事を
紹介してくださった魚さま、ありがとうございます。
