対案をしめすのも一案ではないかと、わたしは思うのですよね。
民主党は家族やジェンダーに関する政策については、
一定の蓄積があるのですから、安倍政権よりはまともな政策を
提示することができるだろうとも思います。
家族やジェンダーに関する政策は、隅に置かれる傾向があるので、
あまり広範な支持を得られないのかもしれないです。
それでも地味に支持を堅めることはできるのではないかと思います。
安倍政権はもともと女性の権利に理解がないどころか、
積極的に反対してきたことは、ジェンダー問題にある程度むかしから
関心のあったかたでしたら、だれでも知っています。
それゆえ安倍政権が「女性活用」と言ったところで、
信用できないどころか危機感さえあるかたもいると思います。
「女性手帳」とか「出生率の数値目標」とか、
都議会のセクハラ野次が出てくると猛烈に批判するのも、
安倍政権に対するかかる不信感や危機感があるのでしょう。
このような不信感や危機感を持ったかたたちにとって、
受け皿となる政党がいまのところないのですよね。
それゆえ政権を批判することに終始せざるを得ないのではないかと思います。
こうしたかたたちは、育児環境や女性の雇用環境が
本当に改善されることを望んでいると思います。
(政権のやることを批判していたいだけというかたは
ほとんどいないだろうと思います。)
それゆえ受け皿となる政党の需要はあるだろうと思うので、
民主党がこの受け皿となればよいと思われるわけです。
少子化危機突破タスクフォースの会議とおなじような会議を、
民主党が主催してもよいと思います。
参加したかたたちが納得できるような会議になれば、
それだけで自民党の議論よりまともだと思ってもらえるでしょう。
参加者の中には、民主党のためになにかしてもいいかも、
と思うかたも、出てくることもあると思います。
まともな会議になれば、内容を公表することで、
自民党・安倍政権との差を外部にもしめすことができます。
リアルタイムで会議内容をツイートするかたを入れるといいでしょう。
議事録を見て「これなら民主党を支持してもいいかも」とか、
そこまでいかなくても「民主党は自民党よりはましだな」くらいは
思ってくれる有権者が出てくるだろうと思います。
配偶者控除の廃止が議論になっていますが、
それにともなって生じる子育て世代の負担を軽減させる
必要があることを、何人ものかたが主張しています。
ここで民主党は子ども手当ての優位性を主張することもできると思います。
安倍首相や自民党は、10年前のジェンダーフリー・バッシングに対して、
中心的な役割を果たしてきたのでした。
かつて安倍首相が、露骨に女性の権利に反対していたことを批判して、
支持を崩すという手も考えられるでしょう。
民主党が少子化対策や、安倍政権の「女性活用」で
目立つことをしようとか、安倍政権に対抗しようという動きは
いまのところほとんど見当たらないのですよね。
家族やジェンダーに関する政策ではたいして支持が得られないとか、
しょせん「オンナコドモ」の政策と思っていて、
それほど重要でないとか思っているのでしょうか?
それともすっかり党勢が落ち込んで、こういったところで
目立つことができるほどの気力も出なくなっているのでしょうか?