そうした中にあって、負担増に直面するかたたちからの
反対意見が記事になっているので、ご紹介したいと思います。
「配偶者控除見直しに不満噴出 戸惑う家庭「実態分かってない」」
（はてなブックマーク）
反対するかたたちの実態はつぎのようです。
配偶者控除の廃止はかかる「実態を分かってない」というのですね。
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「幼稚園は午後２時半に終わり、祖父母が近くにいて
子供の世話をしてくれないと正社員はまず無理。
都心でないとパートの時給は９００円に満たず、１０３万円以上を得るのは難しい」
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「夫が単身赴任の場合だけでなく、残業や休日出勤の多い家庭では、
子育てをしながら妻がフルタイムで働くのはとても大変だ」
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ひとつ目は、可能ななぎり働いても年収103万円以上にならない、というものです。
配偶者控除を受けるために、年収が103万円以上にならないよう、
仕事を調整する人がいることはよく言われますが、
調整しなくても103万円に及ばない人もいるということです。
ふたつ目は、子育ての負担が妻にかかるので、
これ以上仕事を妻が増やすのはむずかしい、というものです。
控除がなくなって経済的必要が生じても、時間の都合がつかず、
主婦が働きに行くことはなかなかないだろう、ということです。
配偶者控除が導入されたころは、女性の暮らしはこんなだったのでしょう。
家庭に入って子育てに専念するのが当然、外で働くにしても、
パートで補助的な仕事をしてすこし収入を得る程度、ということです。
そうした時代によく合っていたから、配偶者控除が導入されたのでしょうが、
現在もまだこうした状況にあるかたはいるもののようです。
配偶者控除を廃止するとなると、どういったかたちであっても、
このようなケースの家庭の負担を増やすことになります。
よってこうした反発も想定されるものと言えます。
彼らの負担増をどうやって緩和するかは、考えておくことでしょう。
短期的ですぐできることとして、メインブログの6月14日エントリで
すこし紹介したように、子育て対策の予算に当てることがあります。
かつて子ども手当てを「ばらまき」「ポルポト」と言ってつぶした自民党が、
どこまでそれをできるか、そして上述のようなケースの家庭が
この案で納得するかということになるでしょう。
抜本的な解決としては、女性の雇用や収入水準を改善し、
ワークライフバランスを実行しやすくする、ということにほかならないです。
配偶者控除の廃止が「女性の社会進出を促す」ための一貫であれば、
まさにこれらの実現がそもそもの目的だからです。
安倍政権の「女性活用」なるものが、女性の労働環境改善に対して、
どこまで効果的な対策を行なえるかになるでしょう。
ちなみに引用したふたつ目のコメントは、男性の会社員によるのですが、
家事や育児の分担はしているのかと思います。
付記:
はてなブックマークを見ると、「ていのよい増税」とか批判が多いです。
記事を見ていると、女性の労働環境を改善せず、控除だけ取り上げて
「さあ主婦のみなさん働きましょう」と言っているようでもあるので、
「いかにも」と思われたものと思います。
