もちろん専業主婦世帯に有利な現状を是正する方向です。
これはかなり意外であり、わたしはびっくりしましたよ。
自民党政権からはこうした考え自体が出て来ないと思ったからです。
「麻生氏、専業主婦に有利な配偶者控除見直す考え」
(はてなブックマーク)
記事は短いので全文引用したいと思います。
========
麻生副総理・財務相は7日の閣議後記者会見で、専業主婦がいる世帯の
所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。
政府は成長戦略の柱として、女性の活用を掲げている。
専業主婦に有利な仕組みを改めることで、働く女性を税制面から支援する狙いがある。
配偶者控除は、妻のパートなどの年間所得が38万円
(給与なら年収103万円)以下であれば、夫の課税所得から
年38万円を差し引き、所得税を減税する仕組み。
麻生氏は「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、
見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」とも述べた。
========
問題は配偶者控除の見直しを実行に移せるかどうかだと思います。
配偶者控除の廃止は、民主党が政権公約にしていたのですが、
選挙で逆風が吹くのを恐れて毎年「見送り」にしたあげく、
結局まったく手がつけられないまま終わったのでした。
自民党であれば反対派の力はもっと強いだろうと思います。
いざとなると彼らから猛烈な反発が出ることになると思いますよ。
「夫が外で働き妻は専業主婦」という彼らの信奉する
「家族のカチ」幻想のために、配偶者控除はぜひとも必要なものだからです。
麻生氏も自分で「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、
見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」と
言っているくらいなので、党内反対派の抵抗はじゅうぶんわかっていて、
はじめから頓挫するのを覚悟のつもりなのかもしれないです。
また単に配偶者控除を廃止するだけなら、低所得層の負担は確実に
増えることになりますが、この埋め合わせはどうするのかと思います。
民主党政権が配偶者控除廃止の財源を当てる予定だった
「子ども手当て」は、「ばらまき」とか「ポルポト」とか言って、
さんざん叩いてつぶしてしまいましたからね。
(まさか公共事業とか法人税の減税とかで、消えるのではないでしょうね?)