4月からの半年間に3ヶ月以上学費を滞納した生徒の数を調べています。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査によります。
「私立高、学費滞納者が過去最低 無償化の影響」
記事は短いので全文を書き写します。
========
私立高校で４月からの半年間に３カ月以上学費を滞納した生徒は１・１６％で、
１９９８年度の調査開始以降、最低だったことが
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
全国私教連は「高校無償化の周知徹底で、
就学支援金が加算される低所得世帯の申請忘れが減ったことや、
自治体独自の支援策が充実した影響ではないか」としている。
調査は組合加盟校など３３都道府県の２６２校（私立高の２０％）に通う
約２３万２千人が対象。
４〜９月のうちに３カ月以上学費を滞納したのは２６９１人だった。
========
昨年までの滞納者の推移ですが、全国私教連のトップページに
2012年の調査資料があるので、これを見ていきたいと思います。
（今年の資料はトップページからリンクがないので、
まだ公表されていないものと思います。）
「2012年9月末 私立中高生の学費滞納・経済的理由による中退調査」のまとめ」
2008年から2012年までの推移はつぎの表とグラフで示されています。
2009年に滞納者の割合は1.70%と極大になっていて、
以後減少を続けていて、2012年は1.31%です。
共同通信の記事によると2013年は1.16%ですから、
昨年の滞納者の割合からさらに低下したことになります。
全国私教連は高校無償化と自治体独自の支援策によると分析してます。
高校無償化はここでも効果が出ていることになります。
高校無償化の効果はもうひとつ、経済的理由による中退者も減らしています。
以前文部科学省の調査を紹介しましたが、全国私教連の調査でも
2009年以降中退者が減り続けていることがわかります。
「高校無償化の効果」
「高校無償化存続の要望」
自民と公明が民主党の政策を否定したいがために、
高校無償化を攻撃しながら、すっかり廃止することはせず
所得制限を設けるに留まったのは、財政規模が小さいことに加えて、
こうした効果まで無視できなかったのもあるのかもしれないです。
