最後の12番目のカテゴリは、つぎの設問になっています。
国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行
(24)女性の地位向上のための国内推進機構を強化する
(25)女性差別撤廃条約選択議定書を批准する
(26)女性及び性的マイノリティの人権保護の権限を持つ
独立した国内人権機関を設置する
この3つの設問に対して、もっとも否定的な回答をしたのが、
ほかならぬ自民党だったのです。
「「国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行」をしたくない自民党」
各党の回答はつぎのようになっています。
http://lacrima09.web.fc2.com/figs/p-wan-24-26.html
自民党は、(24)の国内推進機構は0点の「どちらでもない」
(25)の選択議定書は-1点の「どちらかといえば反対」、
(26)の国内人権機関は-2点の「反対」と答えています。
あきらかに否定的なことが伺えます。
おなじくジェンダー平等に理解がないとされる、
維新や国民新党でさえ、この3つの設問に対しては、
1点の「どちらかといえば賛成」と答えています。
さすがに批准した条約はきちんと守らなければならない
という、遵法意識くらいはあるのかもしれないです。
そんな中にあって、0点やマイナス点の回答ができる
自民党というのは、女子差別撤廃条約の締結国としての責任を
果たすつもりがないと思われても、無理もないことだと思います。
ちなみに、2009年にべつのNGOが行なったアンケートでは、
「女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准に賛成ですか、反対ですか。」
という質問に対して、自民党は「慎重に検討すべき」、
「我が国の司法制度との関連で問題が生じる恐れがあるため」
と回答をしています。
P-WANのアンケートでは選択議定書ついての回答は
「どちらかといえば反対」なので、反対をすることに
遠慮がなくなってきた、ということになります。
3年とすこしのあいだに、自民党は右傾化が進んだことが
見て取れるひとつの事例だと思います。
付記1:
このエントリの最後に引用されている、「ニコニコニュースの反応」が、
ここに出てくる大量の「ジェンダーギャップ指数への懐疑」の
コメントを思わせます。
付記2:
2009年現在でも、自民党には選択議定書の批准に
反対する議員はいました。
「選択議定書の反対派」
関連エントリ:
「ジェンダー平等アンケート（２）」
