性的少数者の施策について、政党のアンケートを行なっています。
「「同性愛者への人権施策は必要ない」自民 アンケートに回答」
自民党はここでも、「性的少数者に対する施策は必要ない」
「相続制度や社会保障は異性間のカップルのものであるべき」
という主旨の回答をしています。
性的少数者・同性愛者に対する差別は放置する、ということです。
性同一性障害の人や同性愛者などで構成する
松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、
各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを５日までに実施した。
性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、
自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。
アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で１１月２１日に各党の本部へ送付。
今月４日までに民主党、自民党、公明党、
日本維新の会、共産党、社民党、６党が返答した。
性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、
６党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を
取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。
「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では
自民党以外の５党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、
自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、
同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。
同性同士のカップルでの相続制度や社会保障などの
制度を拡充する考えについては、
民主党や公明党は「答えられない、分からない」と回答し、
自民党は「こうした制度は異性間のものであるべき」、
日本維新と社民党が「同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ」、
共産党が「異性同性問わず利用できるパートナー制度ができるべき」と選んだ。
アンケートは１１月２８日に設立を届け出た日本未来の党へも、
今月３日に送付したが５日までの集計に間に合っていない。
自民党はP-WANのアンケートでも、性的少数者の差別や
社会的排除をなくすことに、「どちらかといえば反対」と答えていました。
レインボープライドのアンケートと一貫していることになります。
ところでこのレインポーブライドのアンケートですが、
自民党の回答は、正確には「性同一性障害者への施策は必要だが、
同性愛者へは必要ない」となっています。
同性愛者はの権利は否定するのですが、
性同一性障害には、権利を認めるもののようです。
自民党はほかの性的少数者は反対するけれど、
性同一性障害だけは、反対できないと言われています。
P-WANのアンケートでも、(21)の性的少数者の権利は、
-1点のどちらかといえば反対で、-2点の反対ではないのですが、
これも性同一性障害を認めているので、遠慮しているのかもしれないです。
同性愛者などの性的少数者は、一般には「正しい家族」幻想から
はみ出すので認められないが、性同一性障害だけは、
反対の性にすっかり変わることで、なんとか「正しい家族」幻想に
はめこむことができる、ということかもしれないです。
関連エントリ:
「ジェンダー平等アンケート（３）」
>性同一性障害の治療の場合は性別をはっきりさせるという点で、
自民党が性同一性障害を容認するのは、おそらく反対の性に
すっかり変わることで、「正しい家族」幻想になんとかはめこむことが
できるからではないかと、たしかに考えられますね。
それで支持基盤の宗教団体も、反対はしていないのだろうと思います。