EU加盟国内の上場企業に対し、非常勤役員に占める
女性の割合を、2020年までに最低40%に
引き上げることを義務づける法案を発表したのした。
（まだ審議しているのではないようです。）
これは、男女平等の観点はもちろん、企業にとっても
プラスになるという考えにもとづいています。
「欧州委、ＥＵ内企業に監査役会の女性比率40％義務付ける法案発表」
「女性役員比率４０％、ＥＵが義務化へ 上場５千社が対象」
こういう法案が発表されるというのは、
さすがはEUだとわたしは思います。
日本ではとても出て来ないことだろうと思います。
現在EUにおける、非常勤役員の女性の割合は15%です。
なので、あと8年で40%にするというのは、
かなりハードな目標設定ではないかと思います。
（ちなみに日本では女性役員の割合は1%以下です。
意思決定の場に女性がすくないことが、
ここでもあらわになっていると思います。）
EUではこれまでも40%の目標を掲げてきたのですが、
国や企業の自主的な取り組みでは、なかなか増えなかったのでした。
それで今回は条件をゆるやかにして、
非常勤役員にかぎることにしてもいます。
また、このように女性の比率を強制されることに、
イギリスとドイツが反発もしています。
なので、制裁条項が盛り込まれなくなったり、
あるいは加盟国すべてが対象になるかどうか、
という問題も出ていたりします。
EUはこのような人権問題に熱心だと言っても、
いつも順調に進むとはかぎらず、いろいろと壁に当たったり、
紆余屈折があったりはするのだなと、あらためて思いました。
ところで、このようなポジティブアクションに対しては、
反発する人たちが出てくるのは相場のようです。
朝日の記事のブックマークに結構見られます。
さしあたって、日本の低い人権意識で、
EUを裁断するなとだけ、コメントしておくことにします。
